あなたは日本の育休手当が”世界最高レベル”であることをご存じですか？
こんにちは。
２０２０年８月の次男誕生を機に、１年間の育休を取得する令パパです。
今回は、世界で一番手当が厚いといっても過言ではない日本の優れた育休制度を、男性のあなたにも権利を放棄せずにぜひ活用してもらいたいと思い、入門編としてとにかくわかりやすく紹介したいとおもいます。
まもなく【地獄の育児】を迎える妊娠中のあなたも、旦那に読んでもらって育休取得を考えてもらいましょう。
仕事が休めたらいいなんて当然でしょ。でも生活費がパッツパツだよ…
↑お金が心配なひと
育休なんて言いだせないよ。先輩だってだれも取ってないのに俺なんかがさ…
↑職場のポジションが気になるひと
これは、実はわたし自身が一番に悩んでいたことです。
でも安心してください。
少子化に悩む日本の底力は素晴らしいもので、本記事を読んでいただくとわかる通り、先数年で国が総力を挙げて男性の育休取得を後押ししてきます。
せっかくの権利をしっかり活用して、夫婦で育児を乗り切りましょう！！
育休中は手取りの約８０％の手当が支給される話し
日本の育休制度は素晴らしく、男女関わらず非常に手厚く保障がされます。
当然、お金についても。
まずは、結論だけお伝えします。
- 手取り給料の約８０％の手当が支給される
- 夫婦で取得したら夫婦ともに約８０％の手当が支給される
働かないでこれだけの手当が貰える凄まじいですよね。
それだけ、育児というものは大変だということです。
といっても、働かないのになぜこんなにお金が貰えるのでしょうか？
やりすぎな手当が支給される理由を３行で解説
- 国は少子化を食い止めるべく、会社員が子供を増やしたくなるように育休保障を充実させることに
- その結果、なんと普段の給与額面の６７％手当が誕生！
- しかも、毎月多額に支払っている社会保険料や所得税が免除されるため手取りはほとんど変わらない！
「給与額面の６７％」なのに「手取りの８０％」ってよーわからんて！
給与額面の６７％手当って？
厚生労働省のＨＰに以下のような記載があります。
育児休業給付の１支給単位期間ごとの給付額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）」により、算出します。「休業開始時賃金日額（※）×支給日数×67％」
※休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を180で除した額です。
これを翻訳すると、
半年間はあなたの給料の６７％を支給しますよ！
ということです。
でも逆にいえば３３％も減るじゃんよ…
そう思われるかもしれませんが、気になるのは「額面が減るか」ではなく「手取り＝生活費が減らないか」ですよね？
手取りが８０％保障されるって？
いつも給料を貰うと「基本給」「成果手当」「残業代」「交通費」「住宅補助費」などの受給項目がありますが、これの合計が「額面」です。
一方、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」「住民税」などが天引きされ、「額面」から控除された結果が「手取り」です。
そして、育休中は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」が免除されます。（これが大きい！）
例えば普段の給料が「額面＝３０万円」「控除＝７万円」のひとの場合、
〇普段
額面 － 控除 ＝ 手取り
３０万円 － ７万円 ＝ ２３万円
手取り＝２３万円（育休中は「額面×６７％＝２０万円」「控除＝２万円」程度と過程すると）
〇育休中
育休手当 － 控除 ＝ 手取り
２０万円 － ２万円 ＝ １８万円
手取り＝１８万円
この時点で単純計算で７８％で貰える計算です。
※誤差があるので、正確に知りたい場合はしっかり調べることをおすすめします
さらに、
「額面」には交通費が含まれていますが育休中は交通費は発生しないため生活費に充てられること、外食費や飲み物代が発生しないことも大きなポイントとなります。
当然財形貯蓄や持株会の支払いをしているひとの場合は育休期間中は休止することができます。
さきほど残業代の平均額も支給対象と紹介しましたが、
手取りの８０％どころか、一切働かないのに残業しなかった月くらいの生活費が確保できているんじゃないでしょうか？
注）1ヶ月の支給上限額は「285,621円」です
注）半年経過後は支給額が少し減ります
５年後には育休を取らなかったことを「仕事好きっすね～」といじられる世界が来る話し
育休でお金を貰えるのは国の少子化対策の一環であると触れましたが、じつは育休手当は会社ではなく「雇用保険」の対価という位置づけで支給されます。
毎月すごい額の保険料を支払っているあなたが、手当を受け取る権利があるのに権利を放棄するのはもったいないですよね？
女性は出産に伴い「産休・育休」をセットで取得するため、女性が恩恵を受けることが多かったですが、当然男性も恩恵を受ける権利があります。
小泉進次郎環境大臣が育休を取得したことをきっかけに男性の育児休暇の取得が世間に認知されるようになってきました。
わたしは、５年後には男性においても「奥さん妊娠おめでとう！で、いつから育休に入るの？」という会話が世間に浸透していくと考えています。
その根拠は、なんと厚生労働省が「イクメンプロジェクト」という男性の育休取得率を飛躍的に向上させるための大プロジェクトに力をいれているからです。
厚生労働省が発表している図を見てわかる通り、男性の育休取得率は地べたを這ってきました。
（出典：厚生労働省HP）
１０年前（Ｈ２２）の男性の育休取得率はわずか１．３８％でした。
ところが、男性の育休取得率は２０１８年には６．１６％まで上がっており、さらに今年２０２０年は１３％まで上げることが厚生労働省から宣言されています。
詳しくはこちらをご覧ください。（外部リンク：厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」）
男性が育休取得をした企業に対して助成金まで出していることがわかります。
このペースでいけば５年後には男性の育休取得が５０％を超えている可能性すらあるんです。
世界を見てみるとスウェーデンの育休取得率は男女ともに８０％を超えており、さらにノルウェーの育休取得率は男女ともに９０％を超えています！
日本も外国を追って、育休取得率を大幅に上げるための制度拡充、メディアを通じた男性の育休取得キャンペーンを実施していくことは想像に難くありません。
あなたが育休を取得できるタイミングが人生で何回もあるものではありません。
育休取得が当たり前になった世界で後悔しても手遅れです。
あらためて言います。
男性も育休を取得することで「働かずに」「生活費が賄えるレベルの」手当が貰えます！
そして、雇用保険料を払っているあなたにとって「当然の権利」です！
育児の最初の一年で一番体力・精神力が削られるのは間違いなくおかあさんです。
制度を利用して、ぜひ夫婦で乗り切っていきましょう♪
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